許可が取得できなかった場合はご依頼料金の全額返金をお約束いたします!

  1. 土日祝日もご相談可能です!

  2. ​当事務所からお客様のもとに参りますのでお手間をかけません!

  3. 事前の電話相談も親身にお話を聞かせていただきます。

  4. ​許可取得後の様々な手続きもお手伝い致します。

建設業許可ご相談ダイヤル

建設業許可のことならお任せ!

お問い合わせフォーム

こちら

受付  9:00-21:00(土日祝日対応可能)

運営 東別府拓真行政書士法務事務所

 

​🔷般・特新規の申請について

 ​例えば、一般建築業の業種の許可を取得してから、後で別の業種で特定建設業許可に変更したい場合などは「般・特新規」という申請を行う必要があります。一般の許可から特定の建設業に変更したい、または結果的に一般の許可と特定の許可の両方の業種が入り混じる、ということですね。まとめると以下になります。

  • 「一般建設業」のみを受けている方が特定建設業を申請する場合

  • 「特定建設業」のみを受けている方が一般建設業を申請する場合

 

例①)内装工事業を「一般許可」で持っていたけどこの度内装工事業の許可を「特定許可」に変えたいと思っている。

⇒般・特新規に該当し、特定許可に変更されたら一般許可はなくなります。

例②)内装工事業を「一般許可」で持っていたけどこの度管工事業を「特定許可」で取得しようと思っている。

⇒「般・特新規」に該当し、一般許可と特定許可をそれぞれの業種ごとで保有することになります。

 一般建設業許可から特定建設業許可が入り混じるときとはどんな時か?

 建まず一般については直接発注者から工事を請け負うだけ、または下請けに出してもその下請け金額が4,000万円未満なら一般で十分ということになります。もし下請けに出す金額が4,000以上になるなら特定建設業許可があったほうがそのような工事できて利益につながるでしょう。

 「般・特新規」の場合は、一般許可の業種と特定の業種が入り混じることになります。なのでそれぞれの業種ごとでの工事代金を確認して決定した方がいいでしょう。

 上記の例でいうと、内装工事業は直接発注から工事を請け負うだけだが、管工事業は大きな工事が入ってきそうで、それを下請け会社にお願いしたら4,000万以上かかる。という場合は管工事業の方を特定許可として申請する、つまり手続き的には「般・特新規」になるということです。

 般・特新規についての注意点

 般・特新規はこれまで一般建設業許可を取得していたものが特定建設業許可の業種を増やすことになります。ですから許可取得の要件が厳しい特定許可の要件をクリアしなければなりません。

 例えば、

  • 専任技術者は国家資格が原則一級の技術者が必要になる。

  • 特定の財産的要件をクリアする必要がある。

などがあります。詳しくは経営業務の管理責任者専任技術者のページなどをご覧ください。

 東別府拓真行政書士法務事務所でも「般・特新規」の申請を承っていますのでお気軽にご相談ください。

ご依頼料金についてはこちらをご覧ください。

建設業許可ご相談ダイヤル

受付  9:00-21:00(土日祝日対応可能)

運営 東別府拓真行政書士法務事務所

お問い合わせフォーム

こちら