許可が取得できなかった場合はご依頼料金の全額返金をお約束いたします!

  1. 土日祝日もご相談可能です!

  2. ​当事務所からお客様のもとに参りますのでお手間をかけません!

  3. 事前の電話相談も親身にお話を聞かせていただきます。

  4. ​許可取得後の様々な手続きもお手伝い致します。

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​🔷御社、ご自身でご用意いただく書類

 ​巨漢申請に必要な書類は「建設業許可申請書類一式」として東京都都市整備局の建設業許可に関するページからダウンロードをすることができます。もしくは東京都庁に足を運んで購入することができます。
 許可の申請代行を依頼される場合申請書類について当事務所で記入をさせていただき以下のような関係書類をご用意いただくことになります。

以下がすべてではございませんが、後々の許可取得の為にどういう書類が必要になるか把握しておきましょう。

 ■修業(卒業証明書)や資格認定証明書

 許可の要件である専任技術者の証明を行う際に、当該書類が必要になります。例えば国家資格を保有していることを証明するためや、学歴証明の為に卒業証明書を提出したりするということになります。

 ■定款や商業登記簿謄本

 法人の場合は会社の基本的事項を定めた定款や商業登記簿謄本を申請の際に提出する必要があります。特に新規や業種追加の許可申請を行う時に定款や謄本の「目的欄」に許可を受けようとする建設業の業種の内容が書かれていなければなりません。もし「目的欄」に記載されていない建設業の許可申請を行う際は定款や商業登記簿謄本の目的欄を変更しなければいけませんので先に確認しておきましょう。

 ■納税証明書

 法納税証明書は知事許可か大臣許可、また方じにゃ個人によってそれぞれ異なってきます。

 知事許可の場合:法人は法人事業税で、個人は個人事業税の納税証明書を都道府県税事務所で交付してもらいます。

 大臣許可の場合:法人は法人税、個人は所得税の納税証明書を税務署で交付してもらいます。

 どちらの場合も許可を申請する直前の1年分のものになります。

 ■登記されていないことの証明書と身分証明書

 法法人の役員や本人(個人)、建設業法施行令第3条に規定する使用人は、青年飛行犬に等の欠格要件に該当しない旨を証明する為に「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」を用意する必要があります。

 「登記されていないことの証明書」は各都道府県などに設置された地方法務局で、「身分証明書」は本籍地を管轄する戸籍事務担当課にて発行してもらうことができます。

​ 「身分証明書」は免許証などをイメージすると思いますが、「身分証明書」という正式な書類がありますのでお間違いのないようにご注意ください。

 ■健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を証明する資料

 法会社が社会保険などに加入していることを証明する為に

「健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書」

「労働保険概算、確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済み通知書」

等を用意するする必要があります。時期についても直近のものを用意することが望ましいといえます。

 以上が御社、ご自身で用意することになるであろう基本的な書類になります。許可を取得をお考えでしたらしっかりと控えを残していたり、昔の卒業証明書、資格認定証明書などがしっかりあるかを確認しておきましょう。

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