許可が取得できなかった場合はご依頼料金の全額返金をお約束いたします!

  1. 土日祝日もご相談可能です!

  2. ​当事務所からお客様のもとに参りますのでお手間をかけません!

  3. 事前の電話相談も親身にお話を聞かせていただきます。

  4. ​許可取得後の様々な手続きもお手伝い致します。

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​🔷一般と特定の許可の違いとは

 ​建設業許可を受ける際に、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」という二つの区分がございます。

 ​■一般建設業許可とは

 ​一般建設業許可とは、直接請け負った工事を下請けに出さない場合ですとか、下請けに出した場合でも一件の工事代金が4,000万円未満(建築一式工事なら6,000万円未満)の場合に必要な許可です。

 発注者から直接請請け負う工事、又は下請けに出しても工事金額が4,000万円未満で収まるのであれば「一般建設業許可」を取得しましょう。

 ​■特定建設業許可とは

 ​特定建設業許可とは、発注から直接請け負った工事について下請けに出す場合に、その下請け金額が4,000万円以上(建築一式工事なら6,000万円)になる建設工事を請け負うと際に必要となる許可です。下請けに複数お願いする場合はその総額が金額の判断基準となります。

​ 特定の許可が必要になるのは元請け業者のみですので、もし発注者から直接請け負っていない場合、例えば一次下請け業者の状態からさらに二次下請け業者に下請けに出す場合は金額にかかわらず特定の許可は必要ございません。

 特定建設業許可の趣旨及び目的は、①円滑で適正な工事の施工を図るため、②下請負人の保護などがあります。

 

 ​■ポイントはここです!

 ​①発注者から直接請け負う工事金額に関しては、一般許可でも特定許可でも特に違いはないこと

​ ②一般許可でもすべて自社(自分)で施工するか、下請けに出してもその額が4,000万円未満の金額なら受注金額にも制限はないこと

 ③同じ許可業種(例えば管工事業)について、一般・特定の両方の許可を受けることはできません。

 ④特定許可で下請けに出す場合すべて一括して請け負わせる契約、すなわち一括下請け契約は、発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。

 ⑤指定建設業の7業種にいたっては、「専任技術者」の要件が厳しくなっています。例えば、一級の国家資格者、技術士の資格者などでなければいけません。

 ※「土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業」が指定建設業の7業種に該当します。

 特定建設業許可を受けるお考えでしたら、「専任技術者」と「財産的基礎要件」について一般許可よりも厳しくなっていますので上記リンクよりさらにご確認くださいませ。

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