許可が取得できなかった場合はご依頼料金の全額返金をお約束いたします!

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  2. ​当事務所からお客様のもとに参りますのでお手間をかけません!

  3. 事前の電話相談も親身にお話を聞かせていただきます。

  4. ​許可取得後の様々な手続きもお手伝い致します。

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​🔷経営業務の管理責任者とは

 ​建設業許可を受ける為にまずは5つの要件を満たしているかを確認する必要がありますが、そのうちの一つである「経営業務の管理責任者がいること」についてご存じでしょうか?とても重要ですのでぜひ以下内容をご覧ください。

経営業務の管理責任者になるものはまず以下①か②に該当する必要があり誰でもいいというわけではありません。

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■法人の場合

①常勤の役員であること(株式会社や特例有限会社の取締役などです)

■個人の場合

事業主本人か、支配人登記した支配人であること

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 ​■経営業務の管理責任者になりえる経験年数があるかどうか

 ​上記の①か②に該当していたら、以下ABCのどれかにさらに経営業務の管理責任者になれる経験が今までにあるかどうかが要件になります。

■​A

許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること(法人の役員や個人事業主、支店などの支店長や営業所長

【建設業法7条第1号イ】

■B

・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること

※例えば内装仕上げ工事業で許可を取ろうとする時に、塗装工事業に関して6年以上の管理責任者としての経験を有していた場合などです。

建設業法7条第1号ロ

■C

・許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有すること

※「補佐した」とは、法人の場合なら役員に次ぐ建築部長のような肩書の方で、個人の場合は奥様やお子さん、共同経営者などが、経営者の業務を補佐していたこと等のことです。

建設業法7条第1号ハ

 ​■ポイントはここです!

 ​①法人の場合の役員は、申請時に「常勤」であることが必要です。

​ ②経営業務の管理責任者になる方は、専任技術者と兼ねることができます。その場合の注意は、別の会社や事業体が違う場合には両方を兼ねることができないのでご注意ください。

 ​■必要になる確認資料

 ■現在の常勤を確認する為に必要なもの

・住民票(発行後3か月以内のもので抄本で可)

・健康保険費保険証の写し(社会健康保険証や国民健康保険証など)​

※国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合には常勤性を確認できないため追加資料が必要です。

 ■過去の経営経験を確認する者

・法人の役員の経験を証明する場合は、関係する期間の法人の「登記事項証明書」、「履歴事項全部証明書」、「閉鎖登記簿謄本」など

・個人事業主の場合は、確定申告書の写しの原本で必ず受付印押印があるもの

 ■上記「A」か「B」の期間を証明するものとしてどれか

・建設業許可通知書の写し

・業務内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などの写し(期間通年分で原本が必要になります。)

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