許可が取得できなかった場合はご依頼料金の全額返金をお約束いたします!

  1. 土日祝日もご相談可能です!

  2. ​当事務所からお客様のもとに参りますのでお手間をかけません!

  3. 事前の電話相談も親身にお話を聞かせていただきます。

  4. ​許可取得後の様々な手続きもお手伝い致します。

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​🔷欠格要件に該当しないこと

 ​建設業許可を受ける為にまずは5つの要件を満たしているかを確認する必要がありますが、そのうちの一つである「欠格要件」についてご存じでしょうか?とても重要ですのでぜひ以下内容をご覧ください。

 下記の欠格要件に該当する場合許可を受けることができません。

まず欠格要件に該当しないか判断をされる方は「許可を受けようとする者」で法人にあっては、その法人の役員、個人の場合は本人・支配人その他支店長や営業所長などをいいます。

①許可申請書またはその添付書類の中の重要な事項について虚偽の記載がある時。または重要な事実の記載が欠けている時。

②法人の役員、個人事業主本人、令3条に規定する使用人が次のいれかの要件に該当する時。

↓↓

1.成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

2.不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない

3.許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をしたもので、その届出の日から5年を経過しない

4.建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼす恐れが大であるとき

5.請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

6.禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行をうけなくなった日から5年を経過しない者

7.一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行をうけなくなった日から5年を経過しない者

 

③役員などに暴力団や過去5年以内に暴力団員だったものが含まれている法人、暴力団員などである個人、暴力団員などに事業活動を支配されているもの。

 

※一定の法令とは建築業法、建築基準法、労働基準法や刑法や暴力行為等処罰に関する法律などがあります。

 ​■必要になる確認資料

 ■特になし

※万が一虚偽の申告などをおこなった場合は最終的に許可がおりないことになります。許可を取得できない場合は申請手数料が返還されませんのでご注意ください。

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