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​🔷許可換え新規の申請について

 ​例えば、東京都で知事許可を取得して事業が拡大していった場合に、さらに営業所(支店)を増やすことがあると思います。同じ東京都に営業所を増やすだけなら営業所の新設についての変更届を出すだけで済みますが、東京都とは別の埼玉県などに、最初に取得していた都道府県とは別の県に営業所を出したい場合は「許可換え新規」という申請を行わなければいけません。

 簡単に言い換えると知事許可から大臣許可に変わるということです。

 逆に、二つの県に営業所を構え大臣許可を取得して営業をしていた場合に、片方の営業所を閉鎖して事業を縮小した場合(一つの都道府県だけの営業所になった場合)も「許可換え新規」という申請を行う必要があります。

 

 また、東京都で知事許可を取得していたが、営業所を埼玉県に移転して、埼玉県だけで営業したいという場合も該当します。

「大臣許可」と「知事許可」の違いはこちらをご覧ください

 

 一許可換え新規に該当する場合の例

  • 東京都知事許可から国土交通大臣許可(東京都と埼玉県に営業所あるなど)または他の県知事許可(埼玉県等)へ許可換えする場合。新設や移転が該当します。※この場合は東京都ではなく、許可換え先の行政庁に申請することになります。

  • 国土交通大臣許可(東京都と埼玉県など)または他の県知事許可(埼玉県など)から東京都知事へ許可換えする場合。営業所を閉鎖して一つの県のみの営業所だけになった場合はこちらに該当します。

 許可換え新規の注意点

​ 許可換え新規の手続きをする際に許可換え後の営業所が二つの件以上になる場合、営業所ごとに専任技術者を配置しなければなりません。常勤性が求められます。

専任技術者についはこちらをご覧ください。

許可換え新規の申請についても当事務所(東別府拓真行政書士法務事務所)で承っていますのでお気軽にご相談ください。

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