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解体工事業の建設業許可はもう取得しましたか?

最終更新: 2020年10月13日

解体工事業について経過措置措置期間が令和元年5月末で終了していますがもう解体工事業の許可は取得していますか?経過措置が終了したのでこれから軽微な建設工事に該当しない解体工事業を行うのであれば許可を取得しなければいけません。




解体工事業とは


解体工事業とは、「工作物の解体を行う工事」と建築業許可の手引きに規定されています。注釈として「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する」とあり、「総合的な企画や指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する」とあります。

こちらに当てはまらない場合は許可の取得が必要です。



新しく新設された「解体工事業の許可」


以前は、解体工事に関する「許可」はなかったのですが、平成26年の建設業等の一部を改正する法律で新業種として新設されたわけです。


ちなみに以前は「とび・土工・コンクリート工事」の許可があれば解体工事を行うことができましたがこれからはしっかりと当該許可が必要になることになったわけです。施工されたのは平成28年6月1日までです。


解体工事業の許可が新設された趣旨や目的


 現在のインフラが一斉に老朽化して、その維持や更新がとても重要な時代になっています。公衆災害発生や環境などの視点、建築物などの老朽化などに対応した適正な施工体制を図る為が一つ。解体工事での事故を予防しながら解体工事の質を確保するためということが一つ理由になっています。

 昔たてた建物の取り壊しがこれからますます多くなっていくので、解体工事の施工について厳しくして、安全性と質を高めたいということですね。



解体工事業ついての法律上の経過措置

 

 経過措置として「とび・土工工事業の許可」を受けて解体工事業を営んでいた建設業者様が、許可を受けないで工事を施工できる期間が設けられていました。しかし、その期間は令和元年5月末で終了しました。


 これから解体工事業を受けるには業種追加などにより解体工事業の許可を取得する必要があります。

※「みなし専任技術者」として許可を取得した場合は正式な要件に適合する専任技術者への変更が必要になります。(2021年3月末まで)以下に記した専任技術者の要件に適合していない方を「みなし専任技術者」として許可を受けられるようになっています。



経営業務の管理責任者の要件

 

 許可を取得する際に「経営業務の管理責任者」の要件に適合しなければいけません。以下のどれかに該当する必要があります。


①平成28年5月31日以前に「とび・土工工事業」について5年以上の「経営業務の管理責任者」としての経験がある者

②解体工事業について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある者

③平成28年5月31日以前の「とび・土工工事業」を合算して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある者

④上記以外の建設業で6円以上の経営業務の管理責任者として経験がある者


専任技術者の要件


以下のどれかに該当しなければなりません。


①国家資格者

■特定許可

・一級土木施工管理技士※1

・一級建築施工管理技士※1

・技術士建設部門又は総合技術管理部門(建設)(特定の場合。解体工事の一年以上の経験か登録解体講習の経験が必要)

・指導監督的な実務経験を有する者

■一般許可

・2級土木工事管理技士※1

・2級建築施工管理技士※1

・実務経験など(10年以上の経験)※経験として認められるのは「工作物の解体を行う工事のみ」


※1)平成27年度までの合格者に対しては、解体工事の実務経験1年以上証明か、登録解体工事講習の受講が必要


 以上のように、新しく解体工事業が新設されていますのでもしまだ許可を取得していないことがありましたら取り急ぎ今後許可を取得されるか検討した方がよろしいかと思います。

趣旨としてもこれからますます解体工事が増えていくものと考えられていますので会社の利益にもつながりやすいのではと思いました。

お困りの際は下記お問い合わせよりご相談くださいませ。


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