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建設業と行政書士の関係

 建設業では建設業許可の取得や毎年の決算変更届など行政に対して様々な申請をする必要が出てきます。この申請はご自身や会社の従業員の方でも行うことができますが、申請自体がとても難しいので、申請を代行して行ってくれる国家資格者として行政書士がいます。

 

 まず建設業について、「建設工事の適正な施工確保」と「建設業の健全な発展に資すること」という目的の為に建設業法が昭和24年にできました。そして建設業法1条で「建設業法を営むものの資質の向上、建設工事の請負契約の適正化などを図ることによって建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を送信し、公共の福祉の増進に寄与すること」を目的としています。


 わかりやすく言い換えると

  • 建設業が健全に発展してほしい

  • 請負契約のルールや取り扱いを定めて適正な工事施工をしてほしい

  • 発注者を保護したい

  • 国民、日本の為に建設業が貢献してほしい


ということです。あとは元請け会社から下請けに出された下請け会社を保護する目的もあります。


 この建設業法の趣旨と目的にそって長い間建設業は発展してきたわけですね。そして建設業法に定めている許可を取得しない場合は「軽微な建設工事(契約金額500万円未満の工事)」以外の工事は請け負うことができません。また許可を取得したら毎年決算変更届を提出するなど運用上の届出ルールがついてきます。


 許可を取得すること、毎年の届出、5年ごとの許可の更新をしなければならない、など様々な手続きが必要ですが、これまでの建設業の長い歴史の中で行政書士が手続き関連の任を請け負ってきました。もちろんご自身でも手続きはできますが


  • 工事の方が忙しい

  • 申請自体がよくわからない。

  • 申請したけど何度も訂正をお願いされる


などの理由で手続きに疲弊される方も少なくないようです。

 

 行政書士に対する依頼料もかかってはきますが、「本業の工事に集中すること」を一番に考えると一番効率がいいとも思います。

 長年の建設業と行政書士の関係からもしご自身での申請を行うことに頭を抱えている時は行政書士にぜひ一度ご相談ください。ちなみに申請の代行をできるのは行政書士と弁護士ということで「申請の手引き」にも載っていますが、弁護士よりもやはり行政書士の方が手続きをお手伝いする歴史は長いですし弁護士にお願いすることはあまり話を聞きません。

 

当事務所(東別府拓真行政書士法務事務所)でももちろん建設業についての申請代行などを承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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