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​🔷専任技術者とは

 ​建設業許可を受ける為にまずは5つの要件を満たしているかを確認する必要がありますが、そのうちの一つである「専任技術者が営業所ごとにいること」についてご存じでしょうか?とても重要ですのでぜひ以下内容をご覧ください。

まずそもそも専任技術者とは、許可を取得しようとしている業種の専門的な知識や経験を有している方で、専属で営業所に従事している方のことです。営業所が複数になる大臣許可だと営業所ごとに専属で従事していなければいけません。

複数の許可を取得する場合には、一人が複数の許可の専任技術者になることができる要件をクリアしていればその一人のものが複数の専任技術者になることができます。

なお、「経営業務の管理責任者」と専任技術者を一人のものが兼ねることができます。

以下、条件が細かく分かれておりますのでご確認ください。​

 ​■一般許可の場合

 まず次の①②③のどれかに該当しなければなりません。

・許可を受けようとする建設業に関して免許(資格)を所有しているもの。

※又は国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたものと可能です。

・許可を受けようとする建設業についての工事に関して、大学や高等専門学校の指定学科を卒業後、許可に関する業種の経験が3年以上あるもの。又は高校の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験があるもの

※どの学科が指定学科に当てはまるかは取得する許可業種によって細かく分かれています。

学歴や資格は関係なく、許可を受けようとする建設業の工事の経験が10年以上の実務経験があるもの

 ​■特定許可の場合

 まず次の①②③のどれかに該当しなければなりません。そして指定7業種の場合には①か③に該当しなければいけません。

・許可を受けようとする建設業に関して免許(資格)を所有しているもの。

※又は国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたものと可能です。

・上記「一般許可の①②③のどれか」に該当して、さらに元請けとして消費税を含む4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験があるもの

※平成6年12月28前なら3,000万円以上で可能、昭和59年10月1日前にあっては、1,500万円以上で可能

・国土交通大臣が①②と同等以上の能力があると認めたもの

注)

指定建設業の7業種(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業)については、①か③に該当するしなければいけません。

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▽実務経験とは??

⇒これから許可を受けようとする工事の技術上の経験のことで、「建設工事の施工を指揮監督した経験」と「実際に建設工事の施工に携わった経験」、「請負人の立場における経験」、「工事の注文者側で設計に従事した経験」や「現場監督技術者の経験」などです。工事現場の雑務や事務の仕事は含まれません。

▽指導監督的な実務経験とは??

⇒工事の設計または施工の全般に関して、工事現場主任や工事現場監督のような立場で工事の技術面を総合的に始動した経験になります。

 ​■ポイントはここです!

 ​専任技術者は事業所ごとにいなければいけないので事業所が複数の場合は営業所ごとに専任技術者を配置しなければなりません。

 ​■必要になる確認資料

 ■現在の常勤を確認する為に必要なもの

・住民票(発行後3か月以内のもので抄本で可)

・健康保険費保険証の写し(社会健康保険証や国民健康保険証など)​

※国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合には常勤性を確認できないため追加資料が必要です。

 ■技術者としての要件を確認する者

・要件が国家資格者などの場合

⇒その合格証、免許証(原本提示)

・要件が監理技術者で資格者証がある場合

⇒監理技術者資格者証の写し(原本提示

・要件が大臣特任の場合

⇒その認定証の写し

・要件が実務経験の場合(細かいのでご注意ください。)

①実務経験の内容を確認できるものとして次のどれか

1.「証明者」が建築業許可を有している(いた)場合

⇒建設業許可申請書と変更届け出書の写し(原本提示)

2.証明者が建築業許可を有していない場合

⇒業種内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

②実務経験証明機関の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のどれか

・健康保険被保険者証の写し ※事業所名と資格取得年月日の記載があって、引き続き在職している場合のみ

・厚生年金被保険者記録紹介回答票(事業所名が記載されていること必須)

・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分の原本提示)

・確定申告書 ※法人の場合は、表紙と役員補修掲載の写し(期間分の原本提示)※個人の場合は第一表と第二表の写し(期間分の原本提示)

※その他「出向」の場合などは個別で相談する必要がある。

 ■指導監督的実務経験(特定許可)を証明する場合

⇒・実務経験証明期間の常勤を確認できるものとして、健康保険被保険者証の写しや確定申告書など。(申請の手引きでもう少し細かく決まっています。)

実務経験を証明するために記入した工事ついての契約書写し​と、施工体系図など、その技術者が指導監督的な地位にあったことの分かる確認資料

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