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​🔷その他の準備する書類の一例

 ​巨建設業許可を取得する際、様々な申請書を記入することになります。これは行政書士が書類作成をする場合も同じです。書類作成を行うにあたって下記のような書類や印鑑が必要になりますので手元にあるか確認しておきましょう。

 ■決算報告書

 許申請書類の中に「財務諸表」を作成しなければなりません。そのさいに決算報告書があると便利です。もしくは個人の方は確定申告書の控えがあると便利です。もしこういった確定申告書の控えを確定申告が終わった段階で早いうちに処分していたという方がいましたらこういった行政の申請で使う重要な書類になりますので絶対に捨てないでとっておくようにしましょう。

 ■定預金残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本など

 財産的基礎・金銭的信用を証明する為に「純資産の額が500万円以上あること」か「500万円以上の資金調達能力があること」が要件になってきます。

 こちらの証明で必要になってくるのが良き残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本などです。

 預金残高証明書は銀行などの金融機関で発行してもらえますが申請直前の一か月以内のものが有効になるので書類集めの時間を長めにとっている時はできるだけ最後のほうで取得して申請日に有効書類として扱えるようにしましょう

 固定資産税納税証明書は、各市区町村役場の固定資産税課で、不動産登記簿謄本は管轄する法務局で発行してもらいます。

 ■印鑑

 法許可申請書にはいろんなところに押印しなければいけません。印鑑が必要そうなのはなんとなくご納得いただけると思います。「個人」の方は実印を、「法人」では「代表社印(印鑑登録必要)」を用意しておきましょう。

 ■その他の確認資料

 法許可要件等の確認に要する書面についてはそれぞれの証明したい要件やそれぞれのご状況により変わってきます。そしてこれは各都道府県や各地方整備局などによっても異なる場合がありますので、細かく申請の手引きをご覧になるか行政書士に依頼をして指示を仰ぎましょう。以下、当事務所の他のページで重要要件の必要書類をまとめておりますのでよろしければご参考にいただければ幸いです。

経営業務の管理技術者について

専任技術者について

財産的基礎・金銭的信用要件について

 

 ■工事請負契約書や「注文書+注文請書」

 法上記のリンクにある専任技術者の要件で実務要件に関する証明が必要になる場合、実務経験を担当していた時期の「工事請負契約書」や「注文書と注文請書」が必要になってくる場合があります。もし証明期間が従業員として別の会社で担当されていた場合、その契約書の原本をその会社にお借りしてこなければなりません。

 注文書と注文請書も金額や内容が相違ないか、証明したい業種の内容になっているか(例えば内装工事の許可なら内装工事の契約書の証明として必要)、押印が双方とも押されているかどうかなどもご確認くださいませ。

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