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  2. ​当事務所からお客様のもとに参りますのでお手間をかけません!

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  4. ​許可取得後の様々な手続きもお手伝い致します。

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​🔷財産的基礎または金銭的信用とは

 ​建設業許可を受ける為にまずは5つの要件を満たしているかを確認する必要がありますが、そのうちの一つである「財産的基礎または金銭的信用を有していること」についてご存じでしょうか?とても重要ですのでぜひ以下内容をご覧ください。

まず財産的基礎、金銭的信用の趣旨は、建築工事を請け負って試合の購入や労働者の確保、機械器具購入等の為一定の準備資金や営業活動資金などを確保して経営を安定させ発注者を保護することにあります特に定建設業許可の場合はさらに下請負人の保護を図ることも目的となっています。ぜひ以下のそれぞれの要件を確認しましょう。

 ​■一般許可の場合

次の①②③のどれかに該当しなければいけません。

・純資産の額が500万円以上あること

※法人の場合は、貸借対照表の「純資産の部」の純資産合計の額をいいます。

 

・500万円以上の資金調達能力があること

※資金調達能力とは、担保になる不動産などを有していることで金融機関から資金の融資が受けられる能力があるかどうかを判断されます。

預金残高証明書や融資可能証明書、固定委資産税納税証明書、不動産登記簿謄本をなどで証明することになります。)

・許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

※すでに建築業許可を取得していて、許可を「更新」する時にはこの③に該当します。

 ​■特定許可の場合

特定許可の場合は次の①②③④のすべてに該当する必要があります。

・欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと​

※以下の計算を行います。項目は申請日直前の貸借対照表を参考にします。

■法人の場合は

{繰越利益剰余金-(資本剰余金+利益準備金+その他利益常勤(繰越利益常勤を除く))}÷資本金 ×100% =20%以下なら問題なし

■個人の場合

{事業主損失-(事業主仮勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)}÷機首資本金×100% =20%以下なら問題なし

流動比率が75%以上であること

※流動資産÷流動負債×100%=75%以上なら問題なし

・資本金が2,000万円以上あること

※法人の場合は貸借対照表の資本金の額、個人の場合は機首資本金の額のことになります。

純資産の額が4,000万円以上あること

 ​■必要になる確認資料

 ■現在の常勤を確認する為に必要なもの

・預金残高証明証書(発行から一か月いないのもの)、融資可能証明y祖、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本などで証明していくことになります。また、細かい数字を確認していくために確定申告書や貸借対照表が必要です。

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